神戸市2014年度予算案

神戸市の新年度予算案が発表され、今日から予算議会がはじまります。久元市長による初の予算案で、総額1兆7645億円の予算となっています。

久元市長の施策は、〝大企業を応援して進出させ、その大企業が利益をあげれば、いずれは雇用、賃金、家計にまわってくる〟という、破たんした「トリクルダウン」政策であり、安倍政権がすすめる「アベノミクス」に追従した市政運営です。

予算案の中には、粘り強い市民の運動で進んだものも盛り込まれています。

子どもの医療費助成は、中学卒業までの外来の一部負担が「1日上限500円」(1医療機関ごと)に拡充されました。しかし、市民の願いは「中学校卒業までの無料化」であり、さらに拡充を求めていきます。これまで我々が求めてきた住宅リフォーム助成制度も「住宅のバリアフリー化助成制度」として施策化されました。対象は65歳以上の高齢者で、介護保険によるバリアフリー助成が受けられない世帯に限られています。すべての世帯を対象としたリフォーム助成制度に拡充すべきです。学校図書館の充実と学校司書が初めて配置されます。中学校給食は「デリバリー・ランチボックス方式」という問題点があるやり方ですが、11月に33校で先行実施されます。15年度中に全校実施の予定です。保育所待機児童解消対策も保育所増設などで1400人の定員を増やすとしています。神戸電鉄に対して「シニア層などを対象とした新たな乗客増対策」を検討するとしています。今年度は支援策の内容などについて検討し、15年度からの実施となります。市民の声ですばらしい助成制度にすることが求められています。

 一方で、大型開発路線は継続しています。 市長選挙で争点となった三宮開発については、新神戸駅周辺から神戸駅周辺まで、きわめて広い地域を対象にしており、新年度内に将来ビジョンを策定するため官民共同で検討していくとしています。国民皆保険制度への影響が危惧される医療産業都市の推進のために51億円を計上。神戸港でのさらなる大水深バースの建設を進めるため109億円を計上。神戸空港については31億円を計上していますが「将来的な三空港一体運営を視野に入れつつ、運用時間の延長や発着枠の拡大など」の実現に取り組む、という程度。利用者が増えず深刻な経営状態となっている点についての対策は示されていません。

 こうした、大型公共事業推進のためには多額の予算を計上する一方、市民の暮らしに関する予算では、乳幼児医療費助成は22億円(前年度比4億円の増)、商店街・小売市場の活性化策は1.6億円程度、住宅バリアフリー化工事補助の予算は3044万円などにとどまっています。

 これから始まる予算議会では、皆さんの声をしっかり届け、予算に反映させるために頑張ります。